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発行銀行・確認銀行の関係は，保証委託者と保証人との関係に類似するので，確認銀行の営業所所在地法，�B発行銀行・通知銀行の関係は，発行銀行の営業所所在地法による。 （a）信用状債務の独立抽象性（無因性）信用状債務の独立抽象性（無因性）とは，信用状に基づき発行銀行が輸出者（受益者）に対して負担する債務は，信用状発行の原因関係となった輸出者．輸入者間の売買契約上の債務から，独立の債務であるということである（信用状統一規則３条(a))。
これは手形債務が手形振出の原因関係となった売買契約等から独立のものであるという，手形債務の無因性とほぼパラレルに理解することができる。 したがって，信用状の発行銀行は，原因関係となった売買契約上の抗弁や債務不履行・契約解除など，輸入者・輸出者間（発行依頼人．受益者）に生じた事由をもって，自己の信用状債務を免れることはできない。

また，輸入者が倒産し銀行取引を停止したなど，輸入者・発行銀行間に生じた事由も，輸出者(受益者）に対する信用状債務を免れる理由とはなりえない。 すなわち，輸出者から（通常は荷為替手形の買取銀行を通じて)，文面上，信用状の条件に一致した船積書類の呈示があれば，発行銀行は支払をなさざるをえないのである。
この信用状債務の独立抽象性は，発行銀行から支払を受ける輸出者および輸出者から荷為替手形を買い取る買取銀行にとって，原因関係である売買契約および輸入者・発行銀行間の関係にかかわりなく，信用状条件に文面上一致した船積書類さえ呈示すれば，発行銀行の支払が保証されていることを意味するものである。 ことに輸出者から荷為替手形を買い取る銀行は，船積書類の文面と信用状条件との一致を確認した上で買い取れば，たとえ輸出入契約が解除されたとしても，信用状の発行銀行から確実に支払を受けられるので，手形の買取を行いやすい。
これは輸出者が荷為替手形の買取というかたちでの与信供与を受けやすいことを意味する。 しかし，反面，輸入者にとっては，原因関係たる輸出入契約の抗弁や債務不履行および解除にかかわりなく，発行銀行が信用状金額を支払い，発行銀行から支払金額の償還請求を受けるということを意味する。
発行銀行の支払は，船積書類の文面と信用状条件の一致のみが条件であることから，たとえば，輸出者が売買契約条件に適合しない品質の商品を船積みしても，船積書類にそれが記載にあらわれていなければ，発行銀行が支払をなす懸念がある。 そこで輸入者は，船積書類として品質の検査証明書を要求する等の対応が必要となる。
ただし，信用状債務の独立抽象性にも限界がないわけではない。 文面上信用状条件に一致する船積書類が輸出者から呈示されても，当該書類が偽造・変造ないしは空券など詐欺的なもの，あるいは原因関係たる売買契約上詐欺的行為が行われたことを，発行銀行が明白な証拠により立証できる場合は，信用状に基づく支払を拒むことができる余地があると解釈されている。

しかし，実際にこのような発行銀行の抗弁が認められるのは，きわめて例外的なケースに限られるとされる。 （b）信用状条件への厳格一致信用状発行銀行は，輸出者または荷為替手形の買取銀行から，信用状条件と文面上厳格に一致しているとみられる船積書類が呈示された場合にのみ，それと引換えに，為替手形の支払または引受，もしくは輸入者が手形の支払人となっている場合には手形金相当額の支払をなす義務を負う（信用状統一規則'3条)。
船積書類が文面上相互に矛盾している記載を含むとみられるときは，信用状条件に一致していないものとみなされる。 しかし，タイプ・ミスによる明らかなミス・スペリングまでも許さない一言一句までの一致することを要求するわけではなく，厳格な一致とはいっても多少の解釈の余地は生じうる。
しかし，具体的事案でどの程度までの一致を要求するのかは微妙な判断となることも多く，信用状統一規則では，解釈規定を設けることにより争いが生ずる余地を狭めようとしている。 たとえば，日数計算等に関する用語の意味の統一（信用状統一規則46条、47条）や，金額，数量，単価などについて，信用状にabout,circaなどの表示があるときは，当該項目について'0％以内の過不足が許容されること（信用状統一規則39条)，また，商業送り状以外の書類については信用状の物品の記述と矛盾しない限り一般的な用語での記述を許容するなどである（信用状統一規則37条(c))。
（c）書類取引性信用状条件と船積書類の一致は，当該書類のみにより判断される（信用状統一規則４条)。 実際の積荷の内容や原因契約の内容とは関係がなく，船積書類の記載のみがその判断の対象である。
これは信用状債務が原因関係からは独立抽象性を有する無因債務であることにも沿うものである。 この書類取引性により，買取銀行および発行銀行は，信用状条件と書類の一致のみを確認した上で，迅速な支払をなすことができる。
（a）発行依頼人・受益者信用状の開設は，通常，輸入者である買主が発行依頼人（Applicant）となり，自己の取引銀行などに輸出者である売主を受益者（Beneficiary）とした信用状の発行を依頼することから始まる。 なお，貿易取引において信用状を使用するか否かは，代金支払条件として売買契約の中で定められる。
売買契約において信用状開設義務が定められた場合，買主（輸入者）が信用状を開設しない，または信用状金額が約定金額に不足する等の不履行は，代金支払義務違反の一形態として売買契約の解除原因たりうるとされる。 （b）発行銀行・通知銀行・買取銀行・確認銀行輸入者から依頼に応じ，発行銀行（IssuingBank）が信用状を発行すると，輸出地のコルレス先の銀行に受益者（輸出者）に対する信用状の通知を依頼する。
この通知銀行(AdvisingBank）を通して受益者に信用状が通知される。 受益者は，信用状条件に従った船積書類を揃え，信用状付荷為替として発行銀行から指定された銀行〔指定銀行：NominatedBank〕に荷為替手形の買取を依頼することになる。
買取銀行（NegotiatingBank）は，船積書類が文面上信用状条件に一致することを確認した上で買取を行う。 なお，指定銀行は，発行銀行から買取を授権されることが多いが，荷為替手形の支払や引受を授権されることもある。
その場合は，支払銀行，引受銀行と呼ばれる。 また，信用状の信用度を高めるために，発行銀行の委託に基づいて，発行銀行とは別個・独立に同一内容の支払確約を行う銀行を確認銀行（ConfirmingBank）という（信用状統一規則９条(b))。

通知銀行が指定銀行や確認銀行を兼ねる例も多い。 なお，これら関係銀行はすべて発行銀行のコルレス先であるのが原則である。
（c）補償銀行発行銀行からの委託により荷為替手形の買取を行った買取銀行（ないし支払．引受銀行）は，自己の出指の補償を発行銀行に請求できる。 発行銀行・買取銀行間の資金の決済方法は，コルレス銀行間の資金決済と同じ仕組みで行われる。


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